伊達市議会 2021-03-03 03月03日－03号
次に、この温暖化について、児童生徒に対して、学校の防災学習の中ではどのような学びを子どもたちと先生方はなさっておられるのか。世界中で若者が行動を起こしております。さきのアメリカ大統領選におきましても、若者の声がこの温暖化、自然災害に対する大きな声が大統領選にも大きく影響したという報道もなされております。子どもたちが将来大人になったときに、どのようにこの温暖化と向き合っていけばいいのか。
次に、この温暖化について、児童生徒に対して、学校の防災学習の中ではどのような学びを子どもたちと先生方はなさっておられるのか。世界中で若者が行動を起こしております。さきのアメリカ大統領選におきましても、若者の声がこの温暖化、自然災害に対する大きな声が大統領選にも大きく影響したという報道もなされております。子どもたちが将来大人になったときに、どのようにこの温暖化と向き合っていけばいいのか。
◎芳賀祐司教育長 児童生徒は防災に対する知識や経験が乏しく、危険を回避するためには教師や大人の支援が必要ですが、防災学習や避難訓練を繰り返すことにより、災害から身を守る方法を学んでおります。本市が今年３月に作成しました総合防災マップを活用し、学校周辺や自分が住んでいる地域の洪水・土砂災害ハザード情報、さらには、市が指定する避難場所を把握させたいというふうに考えております。
◆６番（柴野美佳君） また、子供たちの、児童・生徒の防災学習教材としても活用できると思いますし、市公式のユーチューブ配信の防災講座でも、ぜひ活用をお願いいたします。 それでは、その周知・広報について伺います。
しておりましたが、新型コロナウイルスの感染防止を図る観点から、やむを得ず住民の皆様の参加は見送り、別の機会での実施を検討することとし、本訓練におきましては、市の災害対応能力の向上を図る観点から、新たに災害対策本部における初動対応訓練をはじめ、検証委員会からの中間取りまとめを踏まえた情報伝達訓練、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設・運営訓練、さらには市民向けとなります市公式ユーチューブを活用した防災学習等
熊本県熊本市は、平成28年に発生した熊本地震を受け、市、消防、教育委員会が連携し、消化器による消火体験、熊本地震の最大震度である震度７の体験をＶＲ、仮想現実、ＡＲ、拡張現実を利用して体験型防災学習を実施しております。集団で行う共通体験で不条理を乗り越える力を身につけることは有効であると考えます。 また、あらゆる災害は昼間に起きるとも限りません。実際の訓練ではなかなか深夜に行うのは難しいと考えます。
流域の茨城県と栃木県の自治体では小・中学生向けの防災学習教材として開発した逃げキッドを活用して、延べ約7,400人がマイタイムラインを作成しているそうです。このキッドは子どものキッドと茨城弁の逃げきっとという意味があるそうで、逃げキッドは全国のほかの自治体でも徐々に活用が広がっています。 今回の豪雨災害でも、本市におきましても逃げおくれた方がおられました。
今後におきましても、発災時の多様な状況に対応できる、きめ細かな防災学習の実践に努めてまいりたいと考えております。 ◆33番（小野邦弘君） 最後の６点目は、本事業継続の考え方についてです。 防災サマーキャンプは、子供たちの教育のみならず、地域住民の防災意識を高める点においても効果的な事業であり、継続していくべきと考えますが、今後の進め方について伺います。
私は、この公衆電話は防災に、防災学習に非常に有効なのではないのかという思いで質問をさせていただきました。単なる通信手段というのではなくて。ことしの新年会で、あるところで３カ所ほど、公衆電話の使い方を紹介をいたしましたら、笑われたのです。えっ、何ですかと。
これらについては、自治体ごとにその表現について個別に工夫するのか、それとも一定程度国が示す表現にするのかはまだ不明でございますが、いずれにしても国から一定程度の案を示された段階においては、市といたしましても、その段階でできるだけ市民に周知ができるように学校や地域での防災学習や総合防災訓練といったところで機を捉えて周知できるように取り組みたいと考えております。
本市でも小中学校向けの防災学習教材、逃げキッドのようなものを活用してマイ・タイムライン作成を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横田博昭） 議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典） 市民安全部長。 ◎市民安全部長（横田博昭） お答えいたします。
主な要望項目といたしましては、児童・生徒への防災学習や語り部の活用、地域交流中核拠点としての活用及び地域振興への貢献などとなっております。 ◆35番（佐藤和良君） ３点目、（仮称）震災メモリアル中核拠点施設に対する住民要望７項目のうち、今回の設計に当たって反映させたものは何かお尋ねします。
また、区の避難所にもなるこの防災センターは、年間の来館者が３万5,000人以上にもなり、専門講師による自主防災会向けのセミナーの開催や子供会、ファミリー層を対象にした見学会、ゲームなど遊び心を駆使しながら防災を学べる体験会など、幅広く取り組んでおり、加えて、防災センターを避難所に見立て、実際の避難所生活を体験できる防災スクールは区内の小学生が対象となっており、毎年多くの子供たちが体験し、まさに防災学習
神戸市は1996年に発生した阪神淡路大震災の２年後の1998年１月17日に「神戸市民の安全推進に関する条例」を制定し、毎年１月17日を市民防災の日として「自己決定力の向上」を基本理念に市民の防災意識を高めて災害時に的確な行動がそれぞれとれるように取り組んできており、特に小中学校における防災学習の充実を掲げております。
◎危機管理監（舘典嗣君） 本市におきましては、東日本大震災を踏まえ、子供たちの防災意識を高めることを目的に、小学４年生から６年生の子供たちを対象として、夏休み期間中１泊２日で市内６地区の公民館や学校等を会場に、さまざまな防災学習プログラムなどを体験しながら、災害時の知恵や技などについて楽しく学ぶことができる防災サマーキャンプ事業を実施しているほか、昨年度は、市内のＮＰＯ法人と市が共同で子育て家庭の防災
それを受けて、私の地区においては、津波の被害を受けた中学校を津波被害の伝承、防災学習拠点等に活用してはどうかという議論がありました。その後、校舎の保存・活用に向けて地元協議を行いましたが、被災された方においてさまざまな意見もあり、最終的には地区の合意が得られず解体することになりました。被災当時、私の息子は中学２年生でありました。
また、消防局防災学習センターを併設し、市民の防災対応能力の向上を目的とした施設とすることなど、今後の消防庁舎のあり方について学んでまいりました。
このような、避難訓練の実施をはじめ、各教科や道徳、総合的な学習の時間において、災害に関する基本的な知識を学んだり、防災マップづくりの活動を行ったり、災害時のボランティア活動の意義などについて考えたりする防災学習を通して、児童生徒にみずからの命を守るための正しい知識を持たせ、みずから考え、適切に判断し行動する力を育んでおります。 ◆21番（石原洋三郎） 議長、21番。 ○議長（高木克尚） 21番。
本市の小・中学校における防災教育は、実際に災害が発生したときの対処を実践的に学ぶ避難訓練と、総合的な学習の時間における児童・生徒が主体的に学ぶ防災学習を通して進めております。 震災前の各学校の避難訓練では、春と秋の２回、主に火災を想定した訓練を行ってきましたが、東日本大震災後、教育委員会では、地震への対処の仕方に重点を置いた訓練を学期に１回以上行うよう指導してまいりました。
次に、消防団への体験入団についてでありますが、昨年12月に成立した、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、地域における防災体制の強化として、消防機関等と連携した学校教育及び社会教育における防災学習の振興が規定されたところでございます。
◎教育部長（加藤和夫君） 各小・中学校におきましては、防災学習プログラムによる防災教室を実施したり、防災の日である９月１日や阪神・淡路大震災の発生日である１月17日、東日本大震災の発生日である３月11日などの節目の日に、防災に関する講話を行ったり、消防署の出前講座消防寺子屋を活用した授業を実施したりするなど、さまざまな機会を捉え、児童・生徒の防災意識を高める取り組みを行っているところであります。